マック残業代判決

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　数日前やっと暖かくなったと喜んでいたら、今日は雪が降って真冬の寒さです。こんなに寒くても例年通り嫌な症状が現れてきました。
　この時期は毎年風邪と花粉症と平行して症状が現れて大変なんです。集中力がなくなって、物事がはかどりません。

　もう一ヶ月近く前になりますが、『マック残業代裁判』の判決がありました。
　判決が出たときは当然だと思いながらも大企業に入れられたメスに驚きを隠せませんでした。
　ご存じない方に簡単に説明すると、『マック残業代判決』とは、十分な権限がないのに、「店長」などの肩書きを与えられ、残業代がカットされるなど「名ばかりの管理職」が時間外手当の支払を求めて起こした訴訟に対し、「店長」は管理監督者と言えないため残業代を支払うように命じた判決のことです。

　現実には、こういった名ばかりの管理職は中小を含めたら数えきれないぐらいあります。
　何故こんな問題が出てくるのでしょう。
　
　そもそも、労働基準法上労働時間・休憩・休日の法規制の適用が除外されている管理監督者の範囲については、特段の定義はなく、解釈にゆだねられています。
　
　ここに細かいですが、管理監督者の行政解釈を箇条書きにしてみます。（昭22.9.13発基17、昭63.3.14発基150）
　１.一般的には部長、工場長等労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいう。名称にとらわれず実態に即して判断される。

　2.企業が人事管理上あるいは営業政策上の必要等から任命する職制上の役付き者のすべてが管理監督者と認められるものではない。

　3.職制上の役付き者のうち、労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動することが要請されざるを得ない重要な職務と責任を有し、現実の勤務態様も労働時間等の規制になじまないような立場にある者に限り管理監督者と認められる。

　4.管理監督者の範囲を決めるに当たっては、資格、職位の名称にとらわれず、職務内容、責任と権限、勤務態様に着目し、実態に基づき判断する。

　5.賃金等の待遇面についても無視し得ない。基本給、役付き手当等で地位にふさわしい待遇がなされているか、ボーナス等において一般労働者に比し優遇措置が講じられているか等にも留意する必要がある。ただし、優遇措置があっても、実態のない役付き者は管理監督者には含まれない。

　6.スタッフ職については、企業内の処遇の程度によっては管理監督者と同様に取り扱っても保護に欠けるおそれがないので、一定の範囲の者については管理監督者に含めて取り扱う。

　つまり、労務管理に関して経営者と一体的な立場であり、出社、退社等について厳格な制限を受けず、その地位にふさわしい処遇、待遇がなされていることが、管理監督者の条件です。
　ただ、この条件をどこで線引きするかはそれぞれの会社に任せており、名ばかり管理職の時間外労働を把握するのは非常に難しくなっています。

　労働問題に詳しい弁護士は、管理職の月収を労働時間で割った実質的な時給は、管理職としての処遇の是非を図る一つの目安になると言っています。
　ある裁判例では、名ばかり管理職の時給は実質670円で、その当時の最低賃金をも下回っていたといいます。

　『昇給』『管理職』という名声だけで、実質給料は下がり残業は増えるばかりでは、従業員はそのうちついてこなくなります。
　責任感の強い人ほどからだを壊し、過労死に追い込まれるなんてことももう現実問題です。
　仕事と会社が好きで頑張ってきたのに、自分が報われているとの実感が持てなく、ゆくゆくは経営者側との信頼関係も崩れていきます。
　
　「マクドナルド」の事件は氷山のてっぺんにあるほんの小さな出来事でしかありません。

　「管理職」に法律上の定義を設けることは、ホワイトカラー・エグゼンプションの法案が上がったときを思い浮かべればわかりますが、とても難しいことです。
　ただ、「名ばかり管理職」問題の対策を考える上で、企業の今後のモラールもとても重要ですが、労働者を何か法律で守ってあげないと日本人の働き手はいなくなってしまうような気がしてなりません。

社保庁記録ミス!?

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最近、「社保庁記録ミス5000万件」問題を新聞・テレビ等の各メディアで盛んに取り上げています。
確かに、記録ミスをした社保庁は悪いと思います。
そして、まだ市区町村役場から社保庁に手続き業務を移行してから5年位しか経っていないのに、記録を破棄してしまった市区町村も軽率だと思います。

でも、記録ミスに至った過程には、こんなこともあります。

転職を繰り返していた方がその度に新しい年金手帳を発行してもらっていたりした場合、もちろんその度に新規資格取得の手続きをおこなう訳ですが、手続きにおいて大切なのは同じ漢字を使い、必ずふりがなを書くことなんです。
基本的には、戸籍と同じ漢字・読みがなで記入するといいのです。
でも、ふりがなを書くことをめんどくさがる人が多いのです。

たとえば、『大谷幸子』さんという人がいたとします。
本人にとって見れば、誰でも読める漢字だからと思ってふりがなを書かなかったら、この人の名前は、「オオヤサチコ」かもしれないし「オオタニユキコ」かも知れません。
これは、手続きをおこなった担当者が読みがなを間違えて、記入してしまった場合も同じです。
その他、ふりがなについては住所も同様です。
正しく読めない町名って本当に多いんです。

もちろん生年月日も正確に書かなくてはいけません。
例えば、募集年齢が「35歳まで」となっていたため、本当の年齢は38歳だけどさばを読んで履歴書を提出したとします。（当然してはいけないことです）
人事・総務担当者はその生年月日で新規資格取得手続きをおこなうかもしれません。

サラリーマンの妻の場合、現在は夫の会社から資格取得手続きをおこないますが、これも同様に、奥さんの下の名前の読み方がわからない生年月日がわからない、でも多分、確か、おそらく・・・・・・・・。
そのまま手続きされているとしたら、何年か後には大変なことになっているとも限りません。

5000万件の中には、このようなミスもかなり多いと思います。

安倍総理が、昨日不明の5000万件の調査に10億円を計上し徹底的に調査すると言っていました。
大変なことです。
「やってもらわないと困る」
そうじゃないと思います。
まず自分で確認をしてください。
自分のお金のことです。
面倒でも、社保事務所に出向いて確認する、本人が忙しくて出向けない場合は委任状を書いて身内の人に行ってもらったり、WEB上で確認申請をしたりする方法もあります。

保険料を支払った領収書があれば、まず訂正してもらえます。
厚生年金の場合は、給料明細でもいいです。
領収書がないと訂正するのは難しいです。
過去に勤めた会社が記録を残していれば、可能性はあります。

不明の案件は50代の方に多いそうです。
50歳以上になれば、自分の年金の見込額も出ます。
是非、確認してください。

社保庁の単純な記録ミス以外の過程をいろいろ書きましたが、本人に何の非もなく受給できるはずの年金が受け取れなくなってしまうのは、本当にひどいことです。
保険料を支払うというのは、自分のお金を銀行や郵便局や証券会社に預けているのと同じことなんです。
自分のお金は自分で守るという意識を持った方がいいと思います。

出生率回復のために

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社会保障審議会の特別部会が、理想の条件が全て実現した場合の合計特殊出生率を公表しました。

国民が持つ出産についての希望が全て満たされた場合として、1.75にまで高まるという見通しでした。
この試算は、厚生労働省が実施した意識調査に基づいて計算されているそうです。
意識調査では、若年世代の９割が結婚を希望し、平均で二人以上の子供が欲しいと答えているそうです。
理想通りなら2040年には出生率は1.8程度。
離婚や死亡の影響で低下するため1.75を最前のシナリオでの潜在出生率としています。
さらに、希望と現実との乖離が2/3程度解消した場合は1.6、半分なら1.5、1/3がが解消すれば1.4としています。

厚労省は「目標値ではない」としていますが、「・・・なら」「・・・なら」「・・・なら」・・・・と捕らぬ狸の皮算用的な数値のように思えてしまいます。
ただ、この数値を達成するための戦略を立てるために、多少でも役に立てばいいのかもしれません。

この発表の数日前に、『フランスの出生率が上昇した』というニュースが流れました。
欧州一だそうです。
出産・育児休業の拡大や休業中の所得保障の引き上げ策、子供数が増えるほど税負担が軽くなる「N分N乗方式」などの他、労働時間の短さや社会意識の高さなど複数の要因が出生率を押し上げているそうです。
何が日本と違うのか・・・・
まず、手当。
フランスでは、所得制限なしで20歳未満まで第2子は約1万5千円、第3子以降は約2万円。
乳幼児手当、新学期手当、家族手当を含めれば、子供三人で、ざっと月役10万円の給付があることになります。
労働時間など、就業環境も違います。
フランスの週法定労働時間は35時間、従業員に出産休暇前のポストを用意することが企業に義務付けられ、職場復帰は当然であるという意識の高さは日本とは明らかに違います。
スウェーデンも出生率が高い国です。
しかしながらご存知の通り、税金も高いです。
フランスでは、社会保障も含む正社員の雇用コストの高さから企業が雇用を控えています。
若年層の失業率は20％超だそうです。

育児支援策の拡充だけでは済まされない、負担とのバランスが垣間見えて、日本は新たな具体策を打ち出すことができるのか、不安とともに期待を込めて議論を見守っていきたいと思います。

保育所問題

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先日、「ガイアの夜明け」を見ました。
働く母親の強い味方”保育所”についての特集でした。
番組を見ていると、「事業所内保育所も増えてきたんだなあ」と、単純に感心してしまいます。
ただ、「待機児童が２万人」となるとそんなに単純な問題ではないのです。

現在、認可保育所は全国に約22000あります。

待機児童が多いのなら、保育所を増やせばいいのではないか・・・そんな考えがふっと思い浮かびますが、簡単なことではないのでしょうか。
保育所の設置認可には、各都道府県長及び市町村長の待機児童数、就学前児童数などの人口数や延長保育など保育サービスの需要など各地域の現状及び将来の方向の分析をはじめ、認可を受けようとする経営者の経済的基盤、財務内容など細かな審査があります。
でも、これは認可を受けるためには必要なことで、さほど厳しいようには見受けられないのですが・・・・
やはり、少子化のため、設備費や人件費など採算の合う事業ではないのでしょうか。

そんな中、事業所内保育所は、設備は企業が設置し保育所経営は専門の業者が請け負うという効率的な方法で実績を上げているように思えます。
ビルの屋上が保育所になっている様を見ていると違和感を覚えそうですが、意外と広そうで子供たちが楽しそうに遊んでいる姿を見ると、宮崎駿監督の映画『天空の城ラピュタ』を見ているかのようでした。

一般に、保育園に入園させるには親の審査があります。
もちろん面接もありますが、今はポイント制をとっています。
ポイント制というのは、家庭に子供の面倒を見てくれる人がいるのかいないのか、親は正社員なのかパートなのかどれくらい働いているのか、などの項目に細かく点数を付け、点数が多い家庭の子供を優先的に入園させる仕組みです。
ですから、これから働きたいから就職先を探したいという人にはなかなか厳しい現実が待っています。
子供がそばにいては仕事を探すこともできずというジレンマがストレスになって、多くの母親を襲っているような気がします。

確かに大企業しか対応できないかもしれませんが、もっと、事業所内保育所が沢山設置されるといいと思います。
事業所内保育所を設置している企業は、税負担を軽くするとか、前回書いた児童手当制度に当てる拠出金を減らすとか、何かしら優遇措置をとることによって、事業所内保育所を増やすことはできないのでしょうか。
それが、両立支援の強力な武器となり、児童手当の加算よりは少子化対策にもなるのではないでしょうか。

女子学生の就職戦線

あまり実感はないのですが、今はとっても好景気だそうですね。

就職戦線も、好景気に伴う人手不足で、久しぶりの「売り手市場」なのだそうです。
特に、女子の内定率が男子を上回っていると聞いて驚いてしまいました。
毎日コミュニケーションズが行った調査では、女子が優位に立ったのは今年が初めてだそうです。
女性の採用のあり方が多様化しているのも一つの要因なのでしょう。
みずほフィナンシャルグループは基幹職（総合職）の２割を女性とする数値目標を達成したそうです。
男性同様に全国を転勤する「オープン型」と、総合職の一種だけど管理職になるまでは転勤がない地域型の「フィナンシャルコンサルタントコース」があるそうで、地域型では、採用数の８割を女性が占めたそうです。
女性の採用が拡大した影響でしょうか、女子学生の間で『中小企業の総合職より有名どころの地域限定職』が人気なのだそうです。

女子学生も、女性の職場での活用に対して厳しい目を持って企業を見極めているようです。
「女性を欲しいのはわかるが、本当に働きやすいのだろうか。」
「将来は結婚も子育てもしたいのに、今の男性の働き方を前提にされては困る。」
というように、単なる『数』だけでなく『中身』を学生は重要視しているようです。
女性管理職が多く、充実した育児支援で知られる中堅商社に女子の応募が殺到したそうです。
女性社員は多くても、女性管理職が少ない企業はそっぽを向かれているようです。

女性採用がますます拡大するなか、企業の本気度が問われています。
しかしながら、当の女性たちもそれに答えるべく、本気で仕事をしていかないと、せっかく、回り始めた女性活用の場が萎んでいく事になりかねないと思います。

ねんきん定期便

中小企業診断士の主人に「君のブログは長すぎる」と、お叱りを受けてしまいました。
そうは言っても、書き始めると書きたい事がいろいろ出てきて、気がつけば長くなってるんですよね。
文章を短くまとめるというのは、なかなか難しい作業なのですよ。
でも、本当にいつもだらだらと書いてしまうので、反省して、これからは短くなるよう頑張ってみます。

2008年度から、公的年金の加入状況を全国民に通知する制度が始まります。
かなりニュースでも流れていたので、殆どの方がご存知だと思います。
過去の全期間が未納だと受給資格が失われる35歳の人は来年春から通知するそうです。
国民年金の加入義務は20歳から60歳までです。（要件を満たせば60歳以上65歳未満は任意加入する事ができます。特例あり）
また、年金は25年以上加入していないと受給できません。
という事で、60歳まで後25年しか無い35歳の人はもう１月も未加入状態でいる事ができないのです。
だから早めに知らせてあげようという事なのでしょう。
その他、60歳から支給可能な男性５４歳以上女性４９歳以上の人には2007年度中に通知が開始される予定です。
そして、2008年４月から46歳以上（新聞によっては、50歳以上となっています）の加入者には見込額を、４５歳以下（新聞によっては、49歳以下となっています）の人には保険料納付実績を年１回郵送で知らせるそうです。

政府は、将来もらえる自分の年金額を知らせる事によって、年金不振を払拭しようと新制度を前倒しで導入したのでしょうし、安倍首相が所信表明演説で約束していた事なので、多いに評価すべき事だとは思います。
しかし、毎年全国民に郵送で知らせるとなると、いったいいくらのお金がかかると思われますか。
年１回約１００億円以上かかるそうです。
『ねんきん定期便』毎年じゃなくても、５年に１回ぐらいでもいいんじゃないでしょうか。
また、税金の無駄遣いだ！などと、たたかれないようにしてほしいものです。

産科医不足

今年８月奈良県で妊婦が19の病院から搬送拒否に遭い死亡したニュースが、先日流れました。

そのニュースで初めて「総合周産期母子医療センター」という言葉を知りました。
奈良県には「総合周産期母子医療センター」と指定された病院がまだありません。
「総合周産期母子センター」というのは、母子に高度な医療を同時に提供できる設備を整えた病院のことであり、厚生労働省から指定を受けるようになっています。
母体・胎児集中治療室（MFICU）や新生児集中治療室（NICU)などの施設や病床数の確保、医師や看護士の確保等、病院を整備するにはクリアすべき難しい問題が多数あるようです。
全国では他に、秋田、山形、岐阜、長崎、佐賀、宮崎、鹿児島が未指定県だそうです。
今回の件は、周産期母子医療センターがなかった事が原因ではないですが、産科医不足による分娩可能な病院の相次ぐ閉鎖による負担過重が、奥に潜んでいるようです。

厚生労働省は都道府県に対し、今年度中に、産科医不足に対応するため産科施設の集約化計画をたてるように求めています。
厚生労働省の集約化モデルは、『24時間救急対応可能な拠点病院に産科医５人以上を集め、地域の病院・診療所と連携し、３０分以内に帝王切開が可能な体制を作る』だそうです。
それに対し、病院関係者は「医師の絶対数が少なく、モデルにならった集約化は実現できない」と苦慮しています。

そんな中「出産・小児医療などに取り組む医療機関は、優先します。」と、病床整備計画の公募を始めた自治体が現れました。
出産施設が減少傾向なのに加え、無資格助産事件を機に医師らの”出産離れ”が加速するのではという懸念から、先を見越して手を打つ事にしたのだそうです。
医療事故で訴えられるリスクが高いうえ、激務で、特に女性医師には仕事と家庭の両立が難しい点などが、出産を扱う病院・診療所の減少、常勤医師の減少につながったのではないかと見られます。
全国的にもニュースになった、三重県尾鷲市は、5,520万円の高額報酬を市の財政から拠出し、産婦人科医を募集し勤務してもらってましたが、高額報酬にもかかわらず激務とは見合わなかったのでしょうか、交渉が決裂してしまった事がありました。
さいわい尾鷲市は、後任の産婦人科医が決まり、来年４月には二人態勢になる見通しだそうです。
一人は固定給と出産一件につき１０万円の手当を支給し、年額2800万円前後の給与だそうです。
もう一人は顧問としての特別契約で、2800万円以下の報酬だそうです。
よくはわからないのですが、産婦人科医の報酬としては妥当な額なのでしょう。
尾鷲市は、自治体では珍しい産婦人科医の確保を目的とした奨励金制度を創設したのだそうです。
奨励金は5年以上の勤務が見込める産婦人科医が対象で、厚生労働省は「医師不足を背景に、今後こういったケースは増えるのではないか」と話しています。

厚生労働省も手をこまねいているだけではないのでしょうが、自治体頼みだけでは、今ひとつ施策に欠けているような気がしてなりません。
某テレビキャスターが「この国は老人にばかりお金をかけている。老人ではなく、未来を託せる子供を増やすことにもっとお金をかけるべきだ」　とかなり怒っていらっしゃいました。
わかる気がします。

出生率

出生率が６ヶ月連続で前年を超えた。増加が半年続いたのは１２年ぶりだそうです。
一人の女性が生涯に産む子供の推定数を表す合計特殊出生率は、2002年に国立社会保障・人口問題研究所が『2007年の1.31を底に緩やかな上昇が続き2050年までには1.39程度に回復』という中位推計を公表した。
しかしながら、2005年の1.25という過去最低の数字を目の当たりにして、その推計はもろくも崩れ去り甘さを露呈する格好になってしまった。
そして2006年、この連続増に気を良くした政府は、いきなり出生率目標を1.4程度としてしまった。
そんなに上手くいくとは思えないのだが。。。。。
新聞などによると、この出生率の増加は昨年までの反動だとか母数が多い第二次ベビーブーム世代（1971〜74生まれ）が出生率を押し上げたとかいわれており、今後もこの傾向が続くかどうかは不透明であるとしている。
たしかに、晩婚化晩産化傾向は極端には変わっていないようであるし、女性の意識も子供をどんどん産むぞ！とは変わっていないように思われる。ましてや、政府の少子化対策が成功を収めているとも思えないのだ。
ただ某テレビ番組では、『子供を一人産むのは1000万円の負債を抱えるようなものだから、やはり、経済が上向きになってきた証拠ではないか。』とコメントしている方がみえた。
1000万円の負債と聞くとますます子供を産めなくなるような気がするが、現実問題として子供を育てるにはお金がかかる。そう考えると経済的な理由が出産するかどうかを大きく左右しているとも思える。
12年ぶり半年連続増と言うことだが、12年前はバブル期まっただ中そろそろ崩壊するかという時期だった。個人的にはあまり実感はないが、やはり今経済が回復の兆しをみせているのだろうか。
出生率は深く年金問題に関わっている。団塊の世代以降の我々にとってはふ〜んそうかぁだけでは済まされない問題である。団塊の世代の年金は４０数人で一人の高齢者を支えている計算であるが、2007年では約２.8人で一人を支えている計算になる。背中が寒くなる数字である。
私にできることは出生率増加を素直に喜んで、安倍新政権にはさらに強力な少子化対策を期待するしかないのだろうか。

将来は.....

高齢者や障害者の介護を担う介護福祉士を養成する専門学校で学生募集を取りやめるところが出てきているらしい。
厚生労働省の調査では、2004年時点で約７割が定員割れとなり、このうち約半数が定員の８割以下だったらしい。それにもかかわらず、養成課程（学科）は2006年度に１５が新設されており増加の一途をたどっているらしいのだ。
私の住んでいる小都市でも、介護業者・介護施設はここ数年で急激に増えてきている。それだけ介護需要があるのだろう。それに伴い、資格取得のための学校や学科が増加しているのもうなずける話ではある。
ただ、需要を当て込んだ増設に対して、介護福祉士という仕事の厳しさ（労働に見合った収入が得られないなど3K職場のイメージ）が希望者減の定員割れを引き起こしている。
需要と供給のバランスがとれていない。
少子化も大きな問題である。

今や一般の大学でさえ学生が獲得できず、生き残りが困難な時代である。
学生獲得のために、入学者全員にパソコンやi-podなどを支給す大学もあるという。

介護福祉士の資格を取得し登録する者は増えているが、介護の仕事に就くのは半数程度なのだという。
資格取得希望者も減少してしまったら、将来は確実に介護福祉士不足である。
以前このブログでも触れたが、2007年度からのフィリピン人の志願者受け入れも、こうなってくるといたしかたないのかもしれない。

何十年か先に介護が必要になったときに、外国人のお世話になるのかと思うと一抹の寂しさを覚えるのだが......
それは私だけであろうか.......

看護師・介護福祉士

2日前、日経にフィリピンの看護師・介護福祉士を受け入れの記事が載っていた。
何故目にとまったかというと、１年ほど前になるだろうか某テレビ局で「今フィリピンでは、看護師になるための学校と日本語学校が大変流行っている」というような特集をやっていたのを思い出したからだ。
随分前の番組なので詳細は忘れてしまったが、まだ10代のある女の子は「日本に行って看護師になって、お金持ちになりたい」というようなことを言っていたのを覚えている。フィリピンの子はとてもまじめに働くとも。

厚生労働省は早ければ来年度前半から研修生を受け入れるとしている。（当初は看護分野で400人介護分野で600人）そのまま日本でとどまって働くには、看護師なら3年以内介護福祉士なら4年以内に日本の国家資格を取らなければならない。現在でも看護師は日本の免許があれば7年を上限に働ける。今回は更新回数に制限を設けていない。
看護師や介護福祉士の人手不足も視野に入れてのことだが、コミュニケーションの問題や受け入れ態勢の方法など大丈夫なのだろうか。報酬も日本人と同等以上が条件だというが、それに反発する向きもあるのではないだろうか。
タイやインドネシアも同様の要求をしてるというが、本当に外国人が必要なほど人手不足なのだろうか。
育児などで復帰できずにそのまま資格を眠らせてしまっている女性はとても多いと思うのだけれど.......
職場復帰もしくは、仕事を辞めずに続けられる方策をもっと考えた方がより良いのではないか......
外交だけではなく、国民のことも考えて、さらに検討して欲しい問題である。

命名

秋篠宮ご夫妻の男のお子様が『悠仁』と命名されました。
世間で云われているように私も秋篠宮様の思いが強く感じられるとてもいいお名前だと思います。
最初、漢字だけを見たときは「何てお読みするんだろう？」と不思議だったのですが、、、、、
『ひさひと』という音の響きから『悠』という漢字をあてて『悠仁』とされたとのこと。
命名の仕方も今風で”秋篠宮流”というのだそうです。

実際に今は子供に個性的な名前を付ける親が増え、保育園でも名前がかぶることは滅多にみられないといいます。これは読めないでしょう....という名前が多く、それだけに子の名前に対する親の熱意が感じられるものです。
これからのその子の長い人生、殆どの子がその漢字を含めその名前で人生を歩むのですから、名前の重みを考えさせられます。個人的には、名前に込める思いは別として、老人になっても違和感がなく大概の人が読めるような名前がいいと思いますが。。。。。。

さて、『悠』という漢字に関して、某大学の教授は中国の思想書「中庸」の「悠久所以成物也」（悠久は物を成すゆえんなり）という文章をあげ、「21世紀のこの時代に『腰を落ち着けてゆったりと』というメッセージは、よろしいのではないか。」とコメントを寄せていますが、その文章の意味は、［長くゆったりとした気持ちで構えれば、うまく成功に導くことができる］だそうです。
私も『悠』の字にあやかり、この思想を心にとどめておきたいと思います。

最後に、悠仁さまの健やかなご成長を心よりお祈り申し上げます。