ワークライフバランス

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　『ワークライフバランス』ーーーーーーーー
　１月のはじめに私の参加する研修会で、『ワークライフバランス』に関する勉強をしました。
　『ワークライフバランス』というのは単純に置き換えると、「仕事と生活（家庭）の調和」という大義であって、内容は実に多岐にわたっています。

　少子化対策の「次世代育成支援対策推進法」、職場と家庭生活の両立を支援する「ファミリーフレンドリー企業表彰」などや、「育児介護休業法」「児童手当法」に関する法律改正も、大きな意味では『ワークライフバランス』という大義の中で行われています。

　そんな中、IT（情報技術）の発展がワークライフバランスにどのような影響をもたらしているのかを探る記事が日経新聞に掲載されていたので、それを紹介したいと思います。

　2007年末政府が策定したワークライフバランス行動指針において、パソコンなどを活用したテレワークの比率を現在の10.4％から2010年には20％にする目標を掲げました。

　日本でのテレワークは1990年代に、住居の近くに職場を持つサテライトオフィスとして始まりました。
その後、在宅勤務やモバイルワークが登場しましたが、今までは情報関連企業などに限られていました。
それが、パソコンや携帯電話の急激な進化と普及で一般企業にも急速に広がってきました。

　日経新聞では、大企業の3社を紹介しています。
　松下電器産業は2007年4月から「e-work」と名付けて本格的なテレワークを導入しました。
在宅勤務だけでなく、スポットオフィス５カ所の設置、社外用パソコンによるモバイルワークを可能にし、12月までに男性2/3女性1/3が利用しているといいます。
　きっかけはやはり男女ともに育児のためが多く、短時間勤務より社内的に言い出しやすく、気兼ねなく利用でき家族からも喜ばれていることが高い利用率に繋がっているようです。

　オリックスも2006年12月に、ホームオフィス（在宅勤務）、誰でも仕事ができる（ドロップインオフィス）、モバイルオフィスの３タイプを導入しました。
　その他日立製作所はモバイルワークを導入し、スポットオフィスの整備も進めているそうです。

　どの企業もモバイルで仕事をしたりして時間を有効活用している人はかなりの数にのぼるようです。
ただ、便利になった分セキュリティには充分な対策が必要で、社外に情報を持ち出せないパソコンの開発や限定した職種の人の申請のみ許可するなどしているようです。

　いかに生産性を上げて労働時間を短縮するかが、ワークライフバランスの成功の鍵といわれてますが、テレワークは確実に成果を上げてきています。
　政府は、2007年に「テレワーク人口倍増アクションプラン」を策定しました。2005年スタートの次世代育成支援対策推進法でも普及を促しています。

　今回は特に大企業ばかりの紹介でしたが、今後は中小企業でも働き方の選択肢がどんどん広がっていくことだろうと思います。