両立支援への取り組み

今日は、子育て支援・両立支援における企業の様々な取り組みをみてみます。

まず育児休業制度の対象期間を法の義務を超えて拡大しているのは、松下電器産業が小1の４月末までとしているほか、デンソーは小学校卒業までとしています。
法律では、子供が１歳に達するまでなので、随分上回っているようです。
その他、子の対象年齢を2〜3歳まで引き上げている企業は、東芝、日本ユニシス、旭化成、阪急電鉄等があります。
また、短時間勤務制度は子が３歳未満で義務化されていますが、子の対象年齢を引き上げている企業が多いようです。
小学３年生までとしているのは、東京海上日動火災保険、丸紅、三菱電機、日産自動車、ブラザー工業など。
小学校卒業までとしているのは、川崎重工業、アメリカンファミリー生命保険など。
高校卒業までとしているのは、日本ユニシスなど。
働き方の多様化で支援しているのは、住友林業が子が小学4年生になるまで週休3日制度を導入、サントリーが来年在宅勤務やフレックス制度を導入、デンソーは休職期間を最長2〜3年とし最大3〜5回まで分割取得できるようになります。
その他の支援策として、日本テレビ放送網がベビーシッターの派遣、日本綜合地所は男性の育児休業を義務化し利用しやすくしています。
大企業だけでなく中堅・中小にも希望すれば元の職場への復帰を約束し、育児理由で何歳でも時間短縮可能にするなど、独自の制度を導入して支援している企業もあります。

託児所など保育施設を開設または併設して両立支援している企業についてはよく耳にするようになってきましたが、大学も、教職員らの両立支援に力を入れ始めてきたようです。
まだまだ私大での取り組みは少ないものの、法人化された国立大学で増えてきてます。
大学内の保育施設と言っても、保育園は「認可外」であったり「認可園」であったり、キャンパスの敷地を無償で貸与して保育園を誘致したり、運営を民間企業に委託したり、大学が直接運営したりと様々な方法で取り組んでいるようです。
また、不規則・長時間になりがちな研究環境などに配慮した延長保育や病後児保育なども手がけているそうです。
長時間勤務そのものを見直す「大きな実験」もお茶の水大で始まっています。

いろいろな企業の様々な取り組みを列記してきましたが、いずれも労働条件の改善で優秀な人材の流出を防ぎ、競争力を維持しようとの判断がみてとれます。
労働者にとってはもちろん、企業にとってもメリットがたくさんある制度ですから、この仕事と育児の両立後押しという流れが広く浸透していくと素晴らしいと思います。
日本の労働者の働き方が少しでも変わるきっかけになるといいと思います。